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不動産取引のアレコレ解説 ~ 印紙税について
カテゴリ:不動産アレコレ解説  / 投稿日付:2020/11/27 11:24

不動産売買の取引にかかる諸費用の内、印紙税についてお話します。
印紙税は国税で、法で定めた書面を作成するときに金額に応じた収入印紙貼って消印して納税します。
印紙を郵便局で買った段階ではまだ納税ではなく、あくまでも書面に貼って消印して納税となります。
不動産取引における課税文書としては、売買契約書・金銭消費貸借契約書(ローン契約)・領収書などが
ございます。税額は書面の記載金額で決まっていて、例えば不動産の売買契約書の場合は記載金額が
1000万円超5000万円以下の場合は1万円の収入印紙を貼付します。5000万円超1億円以下の場合は
3万円となり金額が大きくなると税額も高くなります。詳しくは税務署のHPでご確認ください。

印紙税に関する雑学
1.収入印紙の消印とは
  契約書の場合、通常は契約書に印紙を貼って売主・買主が印紙にかかるよう印鑑を押して消印します。
  押印するのは必須ではなく、収入印紙の消印とは契約書に貼って二度と使えないようにすればよいので
  書面にかかるようにボールペンでサインしても、アンパンマンの絵を書いても法的にはOKです。
  但し、現実的には書面としても品位もあるので印鑑で消印するのが常識となっております。

2.契約書記載金額と消費税の関係
  税金に税金を二重にかけることはありません。例えば売買金額5050万円(内消費税90万円含む)の
  新築戸建の売買契約書に貼る収入印紙は、税抜き価格4960万円なので1万円でOKです。

3.印紙を貼らなかった契約書の有効性
  売買契約の際に印紙を忘れてしまい、収入印紙を貼付しないで契約書を作成した場合でも
  契約した内容は有効であり、印紙の有無で無効となることはありません。
  但し、印紙税法違反となり売主・買主の連帯責任として3倍の加算税が課せられますので、
  必ず収入印紙を貼付した契約書を作成しましょう。(休日でも郵便局の本局で買えます)

以上です。 ご不明な点はお問い合わせください。 店長

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