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不動産取引のアレコレ解説~ 購入諸費用 固定資産税等精算金
カテゴリ:不動産アレコレ解説  / 投稿日付:2020/11/27 11:39

今回は購入諸費用の内、固定資産税等精算金についてお話します。

不動産会社から提示される購入時の諸費用明細の中に「固定資産税等精算金」があります。
固定資産税等とは、不動産の所有者に課せられる固定資産税と都市計画税のことです。
固定資産税等は市町村税(地方税)で、固定資産課税台帳に登録されている評価額で計算されます。
評価額は、不動産取引の指標とされる公示地価の70%相当とされており、時価よりかなり低いです。
(税率や各軽減措置などの詳しい説明は税金の解説になってしまいますので本稿では控えます)

納税義務者は、1月1日現在、課税台帳に記載されている所有者で1年間分の納税義務が課せられます。
従って、年の途中で売買が行われても買主(新所有者)には納税義務は生じません。
そこで不動産取引の慣行として、引渡し日を基準に1年分の税額を案分して売主・買主間で清算します。
「納税義務が無いのに何で負担するんだ?」とお考えの買主様もいらっしゃるとは思いますが、
長年の慣習として行われており、各業界団体の標準契約書の条項にも記載されております。
実際に、引渡し日から不動産の収益(利用)が買主様に移るのでご理解頂ければと存じます。

なお、買主様から売主様に支払われる固定資産税等精算金は「税金」ではありません。
税務上は納税義務者でない買主様が納税することはできませんので、
固定資産税等を案分した相当額の金銭を売買代金に加えて支払うとお考えください。
すなわち、「売買代金+固定資産税等精算金」が、買主の取得費用であり売主の売却代金となります。
各申告の際はご注意願います。

店長

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