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不動産取引のアレコレ解説~ 購入諸費用 権利の登記費用
カテゴリ:不動産アレコレ解説  / 投稿日付:2020/11/27 11:59

今回は、権利の登記に関わる費用についてお話します。

不動産の購入を検討しているとき、事前に不動産会社から諸費用明細書の提示があります。
(明細書を渡さずに、大体価格の6%~8%位ですと口頭で説明するだけの業者は要注意です)
その中に「登記費用」として数十万円のまとまった金額の記載があります。
正確には、所有権移転登記・所有権保存登記(新築のみ)・抵当権設定登記・司法書士報酬等の総額です。
営業担当にコレはと聞くと、不動産の権利を買主様に移すため司法書士に依頼する費用と説明されます。
総額を見ると、司法書士は「ボッタクリか?」と一瞬思いますが見積書をよく見ればご納得いただけます。
見積書の中で大きな割合を占めるのは「登録免許税」という税金だからです。
法務局の登記情報に、名義を登録するだけで税金を課すとは何なのか、自分は何の受益もうけていないと
お考えの方もいらっしゃると思いますが、実はこの「権利の登記」は所有者の義務では無いのです。
売買契約を締結して代金を売主に払えば、移転登記をしなくても法的には所有権は買主に移ります。
登記費用を払いたくないから移転登記をしないのも自由です。但し、そのままでは危険です。
移転登記をしていないのに気が付いた悪い売主が、事情を知らない他の人(善意の第三者という)に
2重売買した場合はどうでしょう。この場合、後の買主でも先に移転登記すれば権利を第三者に主張できます。
先の買主は売主の不正行為を主張して売買代金の返却は受けられますがその不動産を使用できません。
不動産の所有権を第三者に主張したい者は、「登録免許税として国に手数料を払いなさい。そうすれば
貴方の権利を国が証明してあげますよ」、的なありがたい制度なのだと納得して納税するしかありません。

実務は、残金決済時に司法書士に税金分と報酬の合算額を渡し司法書士が法務局で納税します。
たまに司法書士に頼まないで自分で出来ないかとの相談もありますが、売買の場合は無理です。
まず住宅ローンを利用する場合は、不動産に銀行が抵当権を設定しますので本人登記は認めません。
売主にしても印鑑証明書等の個人情報を渡すので、有資格者でないと不安を感じられます。
安全な権利移転のためにも、法務の専門家である司法書士にお任せ下さい。

店長

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